限定承認の手続きの流れ

ここでは限定承認の手続きの流れについて、ご説明いたします。

１：家庭裁判所に対し、限定承認の申立をする

限定承認を行う場合は、相続放棄をする場合と同様に、被相続人が死亡した事を知った日から３か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。また、3か月以内に相続内容を決定できない場合には、その期間内に家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をすることで、3か月の熟慮期間を延長できる場合もあります。

限定承認の申述については、相続人が2人以上の場合、相続人全員が合意をしたうえで、行う必要があります（相続放棄した者は除く）。つまり、相続人全員が限定承認をすることに合意していなければ、申述手続きは行えないのです。

申述に必要な書類は主に下記のようになります。

【添付書類】

申述書
被相続人の住民票・除票又は戸籍の附票
被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍
申述人全員の戸籍謄本
財産目録
当事者目録
申述に必要な添付書類

※この他にも、申述人の構成によって、追加で必要となる書類が存在します。

２：請求申出の公告・催告

限定承認を行った場合、マイナスの財産をプラスの財産の範囲内で清算する事になります。清算するにあたって、負債金額及び債権者を明白にする必要があるため、限定承認を申述した相続人は、申述が家庭裁判所に受理された日から５日以内に、「限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨」の公告手続きを行う必要があります。

これは、「被相続人に対して債権を持つ人がいれば、名乗り出てください」と言う旨の公告です。

共同相続である場合には、裁判所から、相続財産清算人が選任されます。選任の告知をされた場合、告知をされてから１０日以内に公告手続きを行う必要があります。

どちらの場合においても、債権者であることが既に判明している者については、個別の申出をする必要があります。

また、公告に定められている期間（２ヶ月以内）に、申出をしなかった債権者があり、また、その債権者について、限定承認をする者が知り得なかった場合については、限定承認によって相続財産を清算した後に残った、残余財産を用いて、精算する事になります。

※公告には、期間内に請求の申出がない場合には、その債権が弁済から除斥される旨を付記する事が必要です。但し、既に債権者であると判明している者については、弁済から除外する事は出来ません。