調停・審判による名義変更

調停に基づく名義変更

家庭裁判所での調停のもと合意に至った場合には、その内容を裁判所書記官が調書へと記載します。成立したこの調停調書は、確定をした審判と同等の効力を持ちます。そのため、この資料を各機関へと提出する事で手続きを進める事ができます。

必要書類

• ①家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本　※家庭裁判所で発行
• ②預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑登録証明書
• ③被相続人名義の預金通帳、届出印

金融機関によっては、用意する書類が異りますので、直接各機関で確認をしましょう。

審判に基づく名義変更

家庭裁判所での調停により、裁判官によって証拠尋問、証拠調べを通じ相続人や相続財産の確定を行います。それをもとに、相続分の応じて分割方法の決定を下します。これが審判と呼べれ審判書となります。尚、この審判は非公開で行われます。

そして、この審判書には強制力がありますので、相続人同士での合意がなくともこの審判書に従う事になります。ですので、この審判書の謄本を各金融機関や法務局へ提出する事で手続きが進められるという事になります。

審判は、概ね各相続人の法定相続分で審判が下されます。その為、法定相続分を確保したい場合は、審判の前に行う調停が不調に終わり審判の申立てをし、そして法定相続分の審判を下される事で目的が実現される可能性が高くなります。

反対に、審判の内容に不服がある場合は、審判書を受け取ってから２週間以内に高等裁判所へと即時抗告を行う事が可能です。この即時抗告をしなかった場合、審判書の強制力により相続分が確定する事となります。

金融資産の名義変更について

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