生前対策には、遺産相続や相続税に関する生前対策からお亡くなりになった後の手続きに関する生前対策等、様々な分野があります。
このページでは、ご本人様の生活と深く関わってくる生前対策について説明いたします。

老後の不安

老後の不安は人それぞれありますが代表的なものとして

• 病に倒れて入院しまい、そのまま亡くなってしまったら死後のことはどうしたらよいのだろうか…
• 認知症になってしまったら、財産の管理をきちんとしてくれる人はいるだろうか…

といった不安が挙げられます。

いまはお元気でも、ご友人や兄弟・姉妹の病気やケガをきっかけに「自分自身にもいつか起きてしまうのではないか」と将来のことを真剣に考える方も少なくありません。

日ごろから気に掛けてくれている家族がいる方にとっては、そこまで大きな不安を感じることはないのではないかと思いますが、ご家族が遠方に住んでいらっしゃったり、疎遠になっていたり、おひとりさまの方は大変な不安を感じるかと思います。

そんなときに生前対策を活用して、これから起きてしまうかもしれない「もしも」に備える法的な準備をすることができます。

認知症によるトラブル

ご高齢の方が巻き込まれやすいトラブルの1つに「認知症になってしまったケース」が多くあります。

残念ながら認知症になってしまうと適切な判断がどうしても難しくなってしまうことがあります。そのため、認知症のご高齢者をターゲットにした悪質な犯罪行為の犠牲になってしまったり、勝手に親族が預金をひきだして好き勝手に使われてしまった 等のトラブルが後を絶ちません。

このようなトラブルに関する対策には、財産管理委任契約を第三者と結んでおくことが大変有効です。
財産管理委任契約とは、契約を結ぶことで第三者に適切な財産管理を委託できるものです。

財産管理委任契約はご自身の明確な意思のもとで結ぶ契約ですから、残念ながら認知症になってしまってからでは、財産管理委任契約を締結できません。
財産管理委任契約については、こちらをご覧ください。

万が一、亡くなってしまった場合の備え

ご本人様が残念ながらお亡くなりになってしまった場合、配偶者さまやお子様などのご親族が葬儀・供養の手配から、死後に必要な様々な手続きを対応してくれるという方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいます。

そこで死後事務委任契約を結んでいると、ご本人様がご逝去された後の事務手続きを第三者に委託することができるのです。
近年、死後事務委任契約の認知度は非常に高くなっており、核家族化が進んでいる現在では死後事務委任契約を結ぶ方もそこまで珍しくはありません。

死後の事務手続きを他人にお願いするなんて… と思われる方も中にはいらっしゃいますが、死後事務委任契約を専門家（法律家）に委託することで周囲の人に負担や迷惑をかけることなく、手続きを完了させることができます。

・疎遠になっている家族、親族に迷惑をかけたくない
・仲のいい友人はいるが、大事な手続きをお願いできないし、負担をかけたくない
・お願いしようと思える人が周囲にいない  等

といった方は死後事務委任契約を検討されてみてもいいでしょう。

はじめて聞く言葉なのでいまいちわからない。興味はあるけれど契約を結ぶための書類なんて作れないし、そもそもどういう内容を書いておくべきかわからない。
という方は和歌山相続遺言まちかど相談室の生前対策に関する無料相談をお気軽にご活用ください。
和歌山相続遺言まちかど相談室は、和歌山城から徒歩5分・和歌山県庁のすぐそばに事務所を構えております。清潔感のある事務所でお客様のご来所を心よりお待ちしておりますので、どうぞお気軽に和歌山相続遺言まちかど相談室へお越しください。

生前対策についてについて

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